社協活動

社会福祉協議会だより「い～な」（年４回）

広報紙を年４回発行し（4月/7月/10月/1月）、全戸及び法人会員等へ配付します。

※広報紙のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。

地区まちづくり推進協議会への活動費助成（２支所・７市民センター）

1. まちづくり活動費の助成（前年度会費実績額の50％）
2. まちづくり地域福祉活動への助成（1地区160,000円以内）

市民共助パイロット事業

～自分でできる事は自分で、一人でできないことは地域やみんなで～

応募資格

次の要件のすべてを満たしている必要があります。

• 活動地域が稲沢市内にあること
• 団体の事務を行う場所を稲沢市内に有すること
• 規約等を有し、代表者が明らかであり会計経理が明確であること
• 当該事業に対して、他の助成を受けていないこと。
• 稲沢市暴力団排除条例(平成23年稲沢市条例第１３号)に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない団体であること。

２．補助対象事業

営利を目的とせず、稲沢市の地域福祉における社会的課題の解決に取り組む公益のための先進的、試行的事業であって、次の要件のすべてを満たしている必要があります。

• 地域住民の福祉的ニーズに対応する事業であること
• 同一の補助対象経費に対する他の補助金等の交付を受けていない事業であること
• 宗教的活動でないこと
• 政治的活動でないこと
• 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとするものを含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的としないもの

３．補助対象経費

［備考］

　備考①：下記のような団体等運営に関する経費は、補助対象としません。

• 事務所等の維持管理費（家賃、光熱水費、電話料金　など）
• 経常的な活動費（通常活動の施設利用料、会議用交通費、加入団体への会費、総会経費　など）
• 構成員の食糧費（会議の茶菓子、昼食代、その他飲食代　など）
• 交際費等（慶弔費、激励金品、記念品代　など）
• 構成員の人件費、賃借料等
• その他、会長が適当でないと認める経費

　備考②：会費及び利用料等の収入は、補助対象経費から差し引かれません。

審査

下記の視点から審査を行います。

• 市民ニーズや社会的課題を適切に認識しているか
• 市民活動の先駆的、創造性を活かした事業内容か
• 具体性、実効性が十分に感じられるか
• 社会福祉協議会との協働により、より効果的な実践が期待できるか
• 所要経費の積算や収入の見通しは適正化か

補助金の額等

• １事業あたり１０万円が限度です。※補助金額は、事業に必要な経費の内、補助対象経費の合計で算出されます。
• 一つの補助対象団体が補助金の交付を受けられるのは、１年度につき１事業までです。
• 補助金の総額が予算額を超える場合、その範囲内で必要な調整を行います。

事業実施期間等

• 補助事業決定日から翌年の３月３１日までです。（ただし、会長が認める場合はこの限りではない）
• 交付申請期間は、毎年４月１日から１１月３０日までです。
• 補助金交付予定額の総額が予算の範囲を超えた場合には、それを以って申請の期間を終了します。

パートナーシップ協定の締結

• 地域の高齢者とこどもが交流する場をつくりたい。
• 一人暮らしの方のゴミ出しや電球の交換など、
• 日常生活のちょっとした手伝いができるしくみをつくりたい。
• 地域の困りごとや課題について話し合う懇談会を実施したい。
• 子どもたちに食事や居場所を提供する機会をつくりたい。　　など

提出書類

他　本会が必要とする資料

※申請の受付については本会の西部支所及び東部支所での受付は行っておりません。

※詳細についてはお気軽に社会福祉協議会までお問い合わせください。

家族介護者交流事業

寝たきりや認知症の高齢者を在宅で介護している方を対象に、少しでも日頃の介護疲れを癒し、また同じ悩みや経験を持つ方々と交流することで今後の介護の励みにしていただく事を目的に開催します。

フードバンク活用支援事業

福祉総合相談窓口での相談により生活困窮など生活上の困難に直面している世帯を対象に、フードバンクを活用した緊急的な食料支援を行います。

社会福祉大会

福祉活動に尽力された方･団体、共同募金に多額の寄付をされた方･団体などを顕彰し、感謝の意を表します

福祉まつり

市民への福祉の啓発の場や福祉団体･ボランティアの活動の場として開催します。

火災被災者の援護（見舞金支給）

火災により被災された方に見舞金を支給します。

災害ボランティアセンター整備

市との協定に基づく稲沢市災害ボランティアセンター設置･運営マニュアル及び市の防災計画を踏まえて、災害発生時にボランティア団体やＮＰＯと連携して適切に活動できる体制の整備を図ります。

防災・減災セミナー

大規模災害に備え、自助・共助の必要性を啓発し、市民の防災・減災の意識向上を図ります。

災害ボランティア活動者支援事業

災害ボランティア活動者の育成及び活動支援を目的に被災地（災害ボランティアセンター）で活動する個人ボランティアに対し、活動期間の実績に基づいて交通費等の助成を行います。

また、他市において大規模災害が発生した際には、災害ボランティアバスの運行を実施します。

その他に愛知県主催の「防災減災カレッジ（地域防災コースまたは防災ボランティアコーディネーター）」の修了者に対し、受講料の助成を行い、災害時における活動者の確保・育成の推進を図ります。

（１）被災地支援活動交通費助成金

稲沢市社会福祉協議会では、被災地支援を目的に現地の『災害ボランティアセンター』で支援活動を行う市内在住・在勤者に対して、現地までの移動に要する交通費や宿泊費の一部を助成します。

• 助成の上限額　5,000円～最高50,000円
• 対象者 （次に掲げる要件をすべて満たす方）
  1. 18歳以上の稲沢市在住又は在勤の者。
  2. 稲沢市社会福祉協議会ボランティアセンターにボランティア登録をしていること。
     ＊未登録のかたはボランティア保険加入の際にご登録ください。
  3. 被災地の社会福祉協議会が運営する『災害ボランティアセンター』の活動証明書を得られること。
     ※被災地に行く前に、各自で必ず現地の災害ボランティアセンターのボランティア受け入れ情報等をご確認ください。
  4. 被災地における災害ボランティア活動が実動１日以上であること。ただし、活動日数が１日のみの場合、対象要件の地域を稲沢市役所から活動先の市町村の庁舎所在地までの直線距離が片道100キロメートル以上離れた被災地とし、その地域で災害ボランティア活動を行う者。

※対象経費や申請方法など詳細については周知チラシ等をご覧ください。

（２）防災人材育成研修等受講料助成金

稲沢市社会福祉協議会では、地域防災の担い手の育成支援を目的に、あいち防災協働社会推進協議会が主催で開催される“防災・減災カレッジ”の「地域防災コース」または「防災VCO（ボランティアコーディネーター）コース」を修了された方に対して、受講料を助成します。

• 対象／18歳以上の稲沢市内在住者
• 助成の対象となる指定研修／防災・減災カレッジの「地域防災コース」または「防災VCoコース」の２つのコースのみとなりますので、ご注意ください。

花いっぱい運動

老人クラブの協力を得て、市内の各地域に花を植えることにより、明るく美しい街とする美化意識の向上に寄与するとともに、子ども会などと共に活動する機会を提案することで、世代間の交流を促し、地域の連帯感を高めます。

住まいるサポート事業

生活困窮状態にあり、安定した住まいの確保や適切な福祉サービスを利用することが困難な世帯に対し、速やかに生活再建費（住まいサポート給付金）を給付することによって、早期の生活再建に繋げます。

成年後見制度利用相談会

成年後見センターでは、成年後見制度などに関するご相談に、毎月２組まで専門職（弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士）が無料でお受けします。これから、成年後見制度の利用を検討するかた、または既に後見人などに就任しているかたで支援内容などについて相談したいかたは、ぜひご活用ください。

• 開催日／

• 場所／市役所東庁舎内　社会福祉協議会相談室
• 定員／毎月２組まで
• 対象／市内在住・在勤のかた
• 申込／
  事前予約制（先着順）。開催日2 か月前の月初日から電話にて受付（ただし、土日・祝日の場合は、翌日（平日）からの受け付けとなります。）なお、４月・５月・６月の予約は、４月７日（木）から受け付けを開始します。
• 申込先：稲沢市成年後見センター　TEL０５８７－２２－５５６５
• その他／
  • 原則、相談はお一人様、年間1 回まででお願いします。
  • 相談には、成年後見センター職員も同席します。
  • 諸事情により、相談員が変更になる場合があります。

ふくしグラウンド・ゴルフ大会の開催

グラウンド･ゴルフを通して市民の互助･連携を図ります。

命のバトン設置事業

緊急事態が起きた場合、当事者に代わって必要な医療情報を迅速に医療従事者に渡せるよう、医療情報の入った筒（バトン）を一人暮らし高齢者宅などの冷蔵庫に設置します。

また「携帯用命のバトン」を作成し、消防本部の協力を得て80歳以上の一人暮らし高齢者に配付します。

高齢者ふれあいサロン支援事業

高齢者ふれあいサロンの運営助成及び活動に関する相談などの支援をします。

• 対象団体／この助成金の交付対象は、稲沢市において登録されているサロンになります。
• 対象経費／
  助成金はサロンの運営に関する経費を対象とします。
  ただし、次の経費は対象となりません。
  1. サロン運営者間の互助活動、またはそれに類する目的の事業にかかる経費
  2. 不動産購入にかかる経費や人件費
  3. その他、事業経費として不適当と本会会長が認める経費
• 助成額／
  サロンを１回開催することにつき、1,000 円助成します。
  また、１サロンあたり年間 24 回までを限度とします。
  【例１】年間12 回サロンを開催する予定の場合には、1,000円 ×12 回＝ 12,000 円の助成額となります。
  【例２】年間 36 回サロンを開催する予定の場合には、1,000円 ×24 回・上限＝ 24,000 円の助成額となります。
• 提出書類／

老人クラブ連合会等への活動費助成

稲沢市老人クラブ連合会等の活動に対して活動費を助成しています。

福祉実践教室

学校授業において、障がいのある方やボランティアとの交流や福祉体験、また学校で開催される福祉講演会に対する助成を行うことにより、子どもに対する福祉教育を推進・支援します。

福祉教育活動育成費の助成（市内高等学校）

市内高等学校（４校）の福祉教育活動に対して、活動費（上限４万円）を助成しています。

学生施設ボランティア福祉体験学習

中学生以上の学生に対し、施設でのボランティア体験の機会を提供します。

ボランティアチルドレン支援事業

子どもの主体的な社会貢献活動を推進･支援します。

各小学校への置き傘設置事業 （新１年生対象）

小学校新1年生の各教室に置き傘を設置します。（入学児童数分）

子育て支援事業 （乳児向け人形劇、幼児向けファミリーコンサート）

乳児を対象に人形劇を、幼児を対象にふれあいコンサートを実施し、家族間のつながりを強化すること。また、子どもの健全な発達を支援します。

ひとり親家庭支援事業

ひとり親家庭を対象、家族間の交流を図ることができる機会を提供します。

学生服リサイクル事業

各家庭において子どもの成長や卒業などで不用となった学生服の寄付を受け付け、学生服を必要とする世帯に対し利用料（クリーニング費程度）をご負担のうえで譲渡し、子育て世帯の家計負担の軽減を図ります。

子ども食堂支援事業

子ども食堂運営団体の活動の充実と活性化を目的に、活動費の助成や情報交換会の開催などの支援を行います。

赤い羽根遊具改修事業

行政区（自治会）で管理している児童遊園の遊具改修に必要な費用を助成します。

• 対象：行政区負担で遊具改修を予定している児童遊園　※市の都市公園、児童遊園は除きます。
• 助成内容：遊具の塗装、修理、撤去にかかる費用
• 助成額：30万円以内
• 申請：改修工事前に必ず社会福祉協議会へご相談のうえ、申請してください。

児童・福祉団体（４団体）への活動費助成