各種相談

福祉総合相談窓口

重層的支援体制整備事業 ~複合課題や制度の狭間にも対応する包括的な相談支援体制づくり~

複雑化・複合化した生活課題(8050世帯、ひきこもり、介護と育児のダブルケア、ヤングケアラー等)に対応する『包括的な相談支援体制』を構築するため、①誰一人取り残さない相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施します。(社会福祉法106条の4)

重層的支援体制整備事業

生活困窮者自立支援事業

生活(失業、病気、家計)にお困りの方など、福祉に関する相談をワンストップで受付ける福祉総合相談窓口を福祉の拠点内に設置します。

様々な生活課題を抱えた方の相談を受付け、適切な情報提供・他支援機関へ紹介を行うなど、課題解決に向けて自立へのサポートを行います。

≪任意事業の実施≫

  • 家計改善支援事業
    (家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付制度の紹介など)
  • 子どもの学習・生活支援事業
    (子どもへの学習支援および自立の促進に必要な支援を教員OB・大学生ボランティアの協力のもと市内2か所にて実施します。)
  • 就労準備支援事業
    (直ちに就労することが難しい状態にある方に対して、それぞれの状況に応じた就労準備支援プログラムを作成し、就労に向けた基礎能力形成の支援や就労体験機会の提供などを行います。)

多機関協働事業

誰一人取り残さない相談支援体制を充実させるため「多職種連携の強化」「チーム支援の強化」を目指します。福祉総合相談窓口が様々な支援機関や市役所の各課が抱える、複雑・複合的な困難ケースの相談を受け付け、「支援の総合調整役」を担います。

また、社会との繋がりを回復する支援を充実させるため「見守り等居住支援」や「多様な居場所づくり」にも取り組みます。